遠方より

「核燃輸送容器 検査基準を企業に配慮　
寄付受けた教授主導」というものがありました。
日本原子力学会が１月に議決した使用済み核燃料
などの輸送容器に関する検査基準（学会標準）が
容器設計・製造会社「オー・シー・エル」（東京都）と
同社から多額の寄付を受ける有冨正憲
東京工業大教授が主導で審議され
国の規制より緩い内容にまとめられていることが
分かったそうです。
有冨氏は０６～１０年度、オ－シ―エル社から
１４８５万円の奨学寄付金を受けた。
分科会に参加するもう１人の研究者
（東工大准教授）も１０年度、オ社から１００万円の
奨学寄付金を受けているそうです。
（毎日新聞２/１２より）

似たような事柄では
「乳児用食品」及び「牛乳」に対して50Bq／kg
という特別の規格基準値を設けなくても、
放射線防護の観点においては子どもへの配慮は
既に十分なされたものであると考えられる。
放射線審議会（第125回配付資料より）と
言うのをみつけました。
答申案をまとめた文部科学省の放射線審議会の
会長・丹羽太貫京大名誉教授は癌や重い
免疫疾患に対する新薬の開発をしている会社
「バイオメディックス」の社長でした。
まるでマッチポンプのようです。

「原発５基予想超す劣化」という記事も
みつけました。
５４基中５基が原子炉圧力容器のもろさの
指標となる脆性遷移温度（関連温度）が、
予測値を上回っていたそうです。
炉が予測より早くもろくなっている可能性があり
予測値のズレは圧力容器の劣化の正確な把握が
困難であることを意味するだけに、古い炉の
運転延長に向けた国の基準作りなどに影響を
与えそうだ。
鋼鉄製の圧力容器は、原発の最重要機器で
中性子を浴びてもろくなる。
関連温度が高いほど、衝撃に対する強度は低い。
関連温度は対象に衝撃を与えて破壊する実験で
推定するため、圧力容器本体での測定は
できない。
（読売新聞２/１２）